事業年度の決め方

会社設立での事業年度の決め方は大事です


会社設立をするときには事業年度を決めなければなりません。
日本では4月から始まって3月に終わるというケースが多いです。
これは日本の習慣に合わせたものなのですが、必ずしもそうしなければならないわけではなくて、たとえばアメリカの会社に多く見られるように、1月から12月にすることもできます。

個人事業主なら、有無を言わせず1月から12月に設定しなければならないのはご存じのことでしょう。
会社設立をすれば自由に決めることができますから、これをうまく活用していくのは良い方法です。
結論的に言えば、元も売り上げの伸びる月の少し後に決算がくるのが良いです。

その理由の一つが、決算処理は面倒くさいことです。
会社設立をすれば会計処理をしなければなりません。
税理士や会計事務所を利用するのなら決算処理もすべて任せることができるでしょうから作業は軽減されます。
しかし、それでも必要な書類をそろえたり、税金対策を考えたりすることは必要ですから、いろいろと手間はかかりますし、時間もとられてしまいます。

このことは頭に入れておくべき事です。
もしも会社が忙しい時期に決算がやってくると、業務も大変ですし決算も大変ですから、忙殺されてしまうことでしょう。
せっかく税金対策をしようと思っていろいろ勉強したものの、忙しすぎてそれをできないと言ったことにもなりかねません。
ですから、繁忙期は避けるというのは、基本中の基本だと考えておきましょう。
事業年度を決めれば、その期間の利益に対して課税されるということを考えれば、事業年度内で税金対策を行っていくことは必要なことだと考えられます。

たとえば、12月に売り上げが上がる企業があったとして、その企業が事業年度を1月から12月に設定しているとしましょう。
そうなると、売り上げが発生してすぐ決算ですから、思わず売り上げが増えてしまったときには税金対策を行う時間的余裕がなくなります。
このような企業の場合、たとえば12月から11月に設定しておくと、売り上げが伸びて利益が発生した後に、ゆっくり税金対策を考えられるでしょう。

事業年度は会社設立をするときに定めなければならないものです。
個人で事業を営んでいれば、会社設立をする前から繁忙期がいつになるのかはだいたい見当がつくでしょうから、それを踏まえて決めれば良いです。
もしも見当がつかないのであれば、同業他社を参考にするのは良い方法だと考えられます。”

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